新住協の断熱耐震同時改修プロジェクト

回答
平成２２年６月１１日の採択事業の決定以降であれば、（改修の条件が揃っていれば）第３回の受付期間に交付申請することは可能ですが、工事完了後速やかに報告書の提出をお願いいたします。

回答
新住協全体の普及啓発の報告を行いますので、全物件の見学会は応募条件ではありませんが、できるかぎり全国一斉見学会への参加をお願いいたします。

回答
建築士による判断でもかまいません。｢一般診断法による木造住宅の耐震診断｣の評点１．０以上が確認できる書類の提出をお願いします。

回答
｢一般診断法による木造住宅の耐震診断｣の評点１．０以上であることを確認し、資料を添付してください。建築年度にかかわらず、すべての物件において耐震診断の確認が必要です。

回答
良いです。

回答
H23年１月１０日までに出来高のあがらない物件はH２３年度の本事業の予算成立を前提として次年度の受付期間に申請を行って頂くこととなります。

回答
今年度着工が補助の対象となります。この場合、補助対象になりません。

回答
平成２３年３月３１日までに買い手が決まって契約済み、さらに、工事に着手していることが交付申請の条件になりますので、ご注意下さい。

回答
工事事業者が工事に際して取り付ける断熱ブラインドに関しては、補助対象とすることができます。

回答
補助対象です。

回答
既存部分の改修に併せて増改築を行うこととなった場合の増築部分に掛かる工事費は、補助対象費用として計上はできません。改修・増築工事費を改修部分と増築部分の面積により按分し、改修部分の補助費用を算出してください。

回答
耐震性能については建物全体で計算を行って下さい。断熱改修については、倉庫・車庫・店舗についてのみ面積に含めないで計算が可能です。断熱ラインを明確にしてください。減築部分の解体工事費は補助対象になりません。面積により按分し、解体工事の補助費用を算出してください。

回答
耐震性能については建物全体で計算を行って下さい。断熱改修については、倉庫・車庫・店舗についてのみ面積に含めないで計算が可能です。断熱ラインを明確にしてください。住宅部分のみ補助対象となります。面積により按分し、改修部分の補助費用を算出してください。

回答
可能です。
ただし、明らかに違反建築物である物件については法適合について特定行政庁からの確認書の提出が必要です。

回答
補助対象です。（減築部分を除く）

回答
日本建築防災協会さんで発行している木造住宅の耐震診断と補強方法にしたがって改修計画を行って下さい。

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回答
足場仮説工事又は改修に伴う住宅部分の解体にとりかかった時点です。
現場検査実施住戸については、着工したことが確認できる工事記録写真を現場検査時に検査機関より確認がありますので、着工時点の日付、工事状況が確認できる記録写真を保管してください。

回答
「現況の診断①」と「耐震計画②」の計算をして頂き、評点１．０以上を目指します。その後、改修工事をする上で計画変更が出てくると予想されますので、「改修後の診断③」（実際改修した建物の評点が１．０以上でないと困りますので）を行います。②と③の間で変更が無ければ③の提出は無くても良いですが、変更がある場合は実績報告の時に③の提出をお願いいたします。

回答
可能です。また、評点１．０となるのが困難な場合はA工法・B工法のみにこだわらず計画が可能です。（A工法・B工法を行った壁面に、更にたすき掛けに入れる、他の面材を追加する等）

回答
既存部分との関係が分からないと困りますので申請図面一式を添付して下さい。また、増築部分は補助対象とはなりませんので、図面と内訳書には補助対象外となる部分を明確に示して下さい。

回答
基準を満たしていれば、可能です。
・付加断熱するなら、広義のＢ工法として、１地域は、Ｑ値1.6
・付加断熱しないのなら、Ａ工法として、１地域は、Ｑ値1.9でも可
という判断になると思います
付加断熱をするのであれば、Ｑ値1.6以下が条件となります。

回答
すべての建物において耐震診断を行い、耐震補強計画を行って下さい。