新住協の断熱耐震同時改修プロジェクト

　・建築工事費（主体工事費・屋内電気設備工事費・屋内ガス設備工事費・屋内給排水設備工事費）
　　・特殊基礎工事費
　　・昇降機設置工事費
　　・屋外付帯工事費

　　・建築主が分離して購入可能なもの（例：エアコン、カーテン、照明器具など）
　　・諸官庁申請費
　　・地盤調査費
　　・管理費
　　・工事費保険料等

　消費税は、補助金の交付対象外です。交付申請の別紙2－B-別添の補助対象事業費には、消費税分を除いた額として算出し、記載して下さい。

　・国及び地方公共団体等（国の補助を受けて地方公共団体等が実施しているものに限る）からの補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化第2条４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる　資金を含む）を受けている場合、その対象となる費用は含めることは出来ません。
・｢木のいえ整備促進事業（長期優良普及促進事業）｣、｢住宅エコポイント｣など国からの補助等を受けている又は受ける見込みの受託は、補助対象とはなりません。

工事スケジュールの変更等による出来高の増減等により、当該補助事業に要する費用が変更する場合は、事務局等に相談の上必要に応じて交付変更申請を提出して下さい。

　増額変更の場合、通知書に掲げられた金額を超えることはできません。採択通知の内容と異なる変更は認められません。やむを得ない事情により変更が生じる場合はご相談下さい。
　当初の予定どおりに工事を実施しているが、交付決定額よりも少額で完了が見込まれる場合の変更申請は不要です。（実績報告書で報告をしていただきます。）

　交付決定通知書の受領後、諸事情により取り下げたい場合には交付取り下げ書を提出する必要があります。すみやかにご連絡下さい。

１．適正化法（補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法律）第１７条の規定による交付決定の取り消し、第１８条規定による補助金等の変換及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
２．適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則
３．相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと

事業の採択を受けた者には補助期間終了後、長期優良住宅先導的事業の取り組みに関する調査・評価のために、アンケートやヒアリング等に協力して頂くことがあります。

補助事業の額の確定後、審査窓口（（財）東京都防災・建築まちづくりセンター連合会）より新住協窓口へ補助金が一括で支払われます。その後、交付申請時に登録した口座に振り込まれます。
本事業の補助金は、精算払いで支払います。

■支払時期について
　２２年度分として、平成２３年３月末までに審査窓口より支払われる予定です。その後、交付申請時に登録した口座に振り込まれます。

実績報告は、工事完了後出来るだけ速やかに指定された書類提出先にご提出ください。受付期限までに提出のない報告書については、額の決定が行えず、平成２２年度分の補助金の支払いが一切出来なくなりますのでご注意下さい。他の申請者に迷惑を被ることとなります。

通常の交付申請・実績報告とは若干異なりますのでご注意下さい。
・平成２２年度・２３年度に工事がまたがる場合、交付申請時｢別紙２－B－別紙　完了出来高見込み算出書｣に出来高を記載し、第4回書類提出締め切りまでに｢実績報告書｣を提出してください。
・その場合、｢新住協　別紙５の物件の写真｣に出来高が分かる写真を添付してください。
・工事完了後、再度｢実績報告書｣の提出を行う必要があります。
・平成２３年1月10日までに確実に書類を提出できるよう、準備が前もってできるものは早めに準備を行って下さい。
・来年度の書類提出の決定の正式決定していませんが、今年度の場合を例にすれば、上表の２１年度採択事業者の欄が、該当します。

①平成２３年３月３１日までに着工できた工事は、２３年の第１回、第２回に交付申請を行います。
②その物件の実績報告は２３年の第１回から第３回までに行います。（いずれも黄着色部）

※但し、平成２２年１２月の国会で予算に変動が出た場合は、次年度にかかる補助に変更が発生することもあると、発表されています。
※２３年度に実績報告書を提出した物件については、補助金の支払いは平成２４年度12月末又は３月末の予定です。

※交付申請・実績報告書共に２２年度と２３年度の各２回提出して頂くことになります。

・通常の交付申請書の他に以下の書類が添付義務となります。

新住協　別紙１　年度別事業計画内訳書　　
書式ダウンロード